利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みずかげアート（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえで、当社のサービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、株式会社みずかげアートが提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。

• 水彩画オーダー制作
• 季節の花や風景の原画販売
• 企業・店舗向けアートパネル制作
• 水彩画レッスン・ワークショップ
• 結婚式・記念日のギフト用アート制作

お客様が本サービスの申込み、予約、購入、受講、依頼、問い合わせその他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約に同意いただけない場合、お客様は本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、主として水彩画を中心とした受注制作、原画販売、法人向けアート制作、レッスン・ワークショップの開催、記念日向けアート制作等を行います。各サービスの具体的内容、仕様、納期、開催日時、参加条件、料金、提供方法その他の条件は、当社ウェブサイト、見積書、申込画面、商品ページ、案内資料、個別契約書または当社の指定する方法により別途定めます。

当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更、追加、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込情報、配送先情報、連絡先、制作依頼内容等につき、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 当社からの確認事項、制作進行上の依頼、修正確認、納品確認等に対し、合理的な期間内に応答すること。
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、知的財産権その他の権利利益を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、個別契約、当社の案内・注意事項に従うこと。
• 著作権、肖像権、商標権等の第三者権利を含む素材、写真、文章、ロゴ、デザイン等を提供する場合、必要な許諾を自らの責任と費用で取得していることを保証すること。
• 制作対象が人物、建物、商品、イベント等の場合、撮影・掲載・複製・展示・二次利用に必要な同意を自らの責任で取得すること。

お客様が前項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様は当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用等を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、手数料、追加費用の有無等は、各サービスの案内、見積書、申込画面または個別契約に定めるとおりとします。

• 受注制作、法人向け制作、記念日ギフト制作等については、制作開始前に一部または全額の前払金をお願いする場合があります。
• 原画販売商品は、注文確定時点で売買契約が成立するものとし、当社指定の方法により代金をお支払いください。
• レッスン・ワークショップについては、予約確定後、当社が指定する期日までにお支払いください。
• 振込手数料、決済手数料、送料、梱包費、出張費、設営費、額装費、再発送費等は、別途お客様負担となる場合があります。

支払期限までに入金確認ができない場合、当社は申込みの取消し、制作停止、納品停止、参加取消しその他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスの性質上、キャンセルおよび返金の可否・条件はサービスごとに異なります。特段の定めがない限り、以下のとおり取り扱います。

• 受注制作・オーダー制作：制作着手後のキャンセルは原則としてできません。制作着手前であっても、素材購入費、下描き作成費、打合せ費等の実費または所定のキャンセル料を申し受ける場合があります。
• 原画販売：発送前かつ商品が未開封・未使用の場合に限り、当社が別途認めた場合に返金または交換に応じることがあります。作品の特性上、色味、筆致、紙質、額装差異等を理由とする返品・交換は原則としてお受けできません。
• 法人・店舗向けアートパネル制作：図案確定後、または制作工程が一定段階に進んだ後のキャンセルは、進捗に応じた実費および作業費を請求します。
• レッスン・ワークショップ：開催日の一定日前までのキャンセルは返金対象となる場合がありますが、当社が別途定めるキャンセル料を差し引くものとします。開催日当日のキャンセル、無断欠席は返金対象外とします。
• ギフト用アート制作：贈答用・記念日用の性質上、個別仕様確定後のキャンセルは原則不可とします。

返金が発生する場合でも、決済手数料、振込手数料、送料、梱包費、制作準備費用等は返金対象外となることがあります。

商品に瑕疵がある場合、法令に従い、当社は修補、交換、減額、返金等の対応を行います。ただし、瑕疵がない限り、色合い・風合い・モニター表示差・手作り特性による相違は不良に該当しないものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失その他の派生的損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合、その責任は、当該損害の原因となった個別サービスについてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が制限される場合は、その法令の定めに従います。

当社は、納期・開催日時・発送時期について合理的な範囲で管理に努めますが、天候、交通、輸送、資材調達、制作過程上の修正、通信障害その他当社の合理的支配を超える事情により遅延が生じる場合があります。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が制作し、提供し、または掲載する作品、下絵、ラフ案、デザイン、レイアウト、説明文、写真、画像、動画、教材、資料、ノウハウ、商標、ロゴ、ウェブコンテンツ等に関する著作権、著作者人格権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面または当社が認める方法による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、展示、翻案、二次利用、商用利用することはできません。

受注制作物の著作権の帰属、利用範囲、二次利用の可否、クレジット表記の要否等は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されるものとし、お客様には個人的・非独占的・譲渡不能・再許諾不能の範囲での利用許諾が与えられるものとします。

お客様が提供した素材については、お客様または第三者に権利が帰属します。お客様は、当社に対し、本サービスの提供、制作、保存、検品、発送、展示、紹介（実績掲載を含む）に必要な範囲で当該素材を利用する権限を付与するものとします。ただし、実績掲載を希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、予約管理、制作管理、発送、納品、アフターサービスの実施
• 本人確認、問い合わせ対応、見積作成、請求、決済、返金対応
• ワークショップ・イベント運営および参加管理
• サービス改善、品質向上、新サービスの案内
• 法令に基づく対応および権利保護

当社は、業務委託先、決済事業者、配送業者、システム提供事業者等へ必要な範囲で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、停電、通信障害、配送遅延、資材不足、仕入先の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が生じた場合、当社は本サービスの延期、中断、変更、代替対応または中止を行うことがあり、お客様はこれに協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、その他当社が適当と判断する方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されるものとします。

お客様が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

本規約は日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、誠実に協議し、円満解決に努めるものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの合意管轄が制限される場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、返金、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効とします。

当該無効等とされた条項は、法令上許容される限度で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上